2025年の最低賃金改定
令和７年度の最低賃金改定により、最低賃金の全国加重平均額は1,118円が示され、
日本全国での「最低賃金1,000円越え」のニュースが続いていますが、賃金上昇の中で、人材獲得のために何をすべきか？
実は「時給/給与」で競う時代では無くなったことについて解説します。
今秋からの各都道府県の最低賃金改定ニュースが目に付くようになりましたが、
昨今は人材流出を懸念して、県知事などが大幅改善を要請するケースもあり、最低賃金が大幅に上がるケースもあり、
今年の特徴は、
- 過去最大の上げ幅
- 初の1,000円越え
- 国が示した目安に上乗せする地方審議会が多数発生（確定済の７割以上）
- 実施時期の後ろ倒しが目立つ（通常は10月上旬が多かった）
といったところでしょうか、
また、
- 異例の審議回数（中央で７回、地方でも６回、７回と）
- 実施が年をまたぐ（秋田県や群馬県では来年３月から改定）
- 地方での審議が9月以降になる県も。
と、異例づくしの状態。
どうしても、時給の高騰は避けられない状況で、雇用側の動きはどうか？というと、
ここ数年で、最低賃金と平均時給の差が、地方ほど小さくなってきています。
つまり、最低賃金付近での求人募集が増えてきており、求人の魅力を時給差で付けることが少なくなってきています。
（実情として、最低賃金の改定で最低賃金を下回る求人数割合も、年々増えてきております。）
では、賃金上昇の中で、人材獲得のために雇用側は何をすべきか？
今後の人材獲得の対策
1. 「給与以外の魅力」を整える
時給がほぼ横並びの状況では、応募者が比較するポイントは給与以外の要素になります。
例えば、
- シフトの柔軟性（急な休みに対応できる）
- 職場の雰囲気・人間関係
- 勤務場所のアクセス（車通勤可能かどうかなど）
- 短時間勤務や扶養内勤務の可否
- 副業・兼業の容認
といった条件が「働きやすさ」として大きな決め手になります。
2. 採用情報の“見せ方”を工夫する
- 「ご家庭のスケジュールを優先可能」「扶養内OK」など、求職者が安心できる表現を入れる
- 写真を活用し、働く現場の雰囲気を見せる
- 求職者の不安（研修制度、交通費支給、シフト調整など）を事前に解消する情報を出す
3. 定着を意識した職場環境づくり
すでに働いている人が辞めない理由、働き続ける理由も、よいアピールポイントになります。職場環境を改善しながら、働き続ける理由も確認しておきましょう。
- 整理整頓され、掃除ができている。空調が効いている
- お菓子やドリンクの差し入れがある
- 更衣室が完備されている
- トイレなど水回りも綺麗
4. ブランド力・安心感を伝える
地方ほど「知っている会社だから応募する」という傾向があり、地域に根差した活動や、SNS・ホームページでの情報発信は、給与以外の安心感につながります。
このように、「給与・時給で勝負するのではなく、働きやすさ・安心感・共感」をいかに提示できるかが人材獲得のカギとなります。
最後に
最後までお読みいただきありがとうございます。
今後も随時、情報提供をさせていただきたいと思います。
ご要望などございましたら、
Webフォーム、またはお電話からお気軽にご相談ください。
今後ともよろしくお願いいたします。