＜今回のトピック＞
◆「人的資本」情報開示の義務付け
◆「人材版伊藤レポート2.0」とは

「人的資本」情報開示の義務付け

上場企業では、2023年3月以降の決算発表から
「人的資本」情報の開示が義務付けられており、
有価証券報告書などで人材への投資や育成の現状を開示しなくてはなりません。

これに関連し、今回は昨今話題の
「リスキリング」や「人への投資」「人的資本」といった
キーワードの元になっている「人材版伊藤レポート2.0」を
ご紹介したいと思います。

既にご存じの皆様にも、
今一度思い返すきっかけとしていただけますと幸いです。

「人材版伊藤レポート2.0」とは

「人材版伊藤レポート」は、経産省が主催した研究会の報告書です。

2014年公表の報告書を土台として
2020年に公表された「人材版伊藤レポート」は大きな反響を呼び、
日本企業に多大な影響を与えました。

今回ご紹介する「人材版伊藤レポート2.0」は
その後の変化を取り入れ、深堀り、高度化されて
2022年に公表されたものです。
「人材版」の名の通り、現代においての人材に対する
考え方の方向性が示されています。

いくつかの視点で書かれているのですが、
『人材は「管理」の対象ではなく、
その価値が伸び縮みする「資本」なのである。
企業側が適切な機会や環境を提供すれば人材価値は上昇し、
放置すれば価値が縮減してしまう。
人材の潜在力を見出し、活かし、育成することが、今まさに求められている。』
という一節に、レポートの内容が集約されていると思います。

※研究会の座長、伊藤邦雄一橋大学名誉教授の名前から
　「伊藤レポート」と呼ばれていますが、
　「人的資本経営の実現に向けた検討会報告書」が表題です。

これからの対策

編には、人事を「人材戦略」と捉え、
雇用関係を囲い込みではなく、「選び、選ばれる関係」へと
変革させていく必要があると説明され、
またそのための工夫、アイデアの数々が盛り込まれています。

併せて実践事例集としてまとめられた別冊には、
実在企業の取り組みが紹介されています。
事例には大企業の名前が並んでいますが、
決して大企業にしかできないものでなく、中小企業含めた全ての企業にとって、
これから始まるであろう大転職時代の羅針盤となる内容です。


さて、地方では大学卒業生の半分以上が県外（主に都市圏）へ就職するなど
人口流出の半数近くが20代で、
より良い待遇を求めて都市圏へ移っているのが現状です。
そのため、今後地方で若手を中心とした人材を採用するためには、
こうした「人的資本投資」への対応は避けて通れないものとされています。

経営、人事、採用に携わるお立場の方には、
ぜひともご一読いただきたいレポートです。

▼各資料は経済産業省のホームページより
経済産業省：「人材版伊藤レポート2.0」を取りまとめました

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