もうすぐ夏！ですね。
先日、地元の中華店で張り紙をしていました。
「気温上昇に伴い、従業員の体調管理のため、営業時間短縮のお知らせ」

企業としては、営業時間の短縮は、売上の低下要因ですが、従業員がいなくてはそもそも営業活動ができません。
さて、2025年の夏予想は？

日本気象協会の予想によると

「近年の中ではかなりあつい夏になる」

「秋にかけても厳しい残暑」
と、毎年言ってない？とは思いつつも、我慢で何とかなるレベルでは無いのが恐ろしいところ。

職場環境の改善も待ったなしの状況と言えるでしょう。
夏の厳しい暑さは、労働者の安全と健康にとって重大なリスクとなります。
熱中症は、めまいや頭痛だけでなく、最悪の場合は命にかかわる労働災害につながる可能性もあります。
特に屋外作業や空調設備が不十分な屋内作業場では、そのリスクが高まります。

熱中症対策が法的に義務化

このような状況を踏まえ、2025年6月からは、職場での熱中症対策が法的に義務化されます。
これまでは努力義務だった措置の一部が明確に定められ、違反した場合には6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金が科される可能性もあります。
具体的には、WBGT値（暑さ指数）の測定と基準値超え時の措置、涼しい休憩場所の確保、労働衛生教育の実施などが義務づけられます。

従業員の安全を守ることは企業の社会的責任であり、生産性の維持・向上にも不可欠です。
しかし、必要な設備投資や対策にはコストがかかるため、二の足を踏む企業様もいらっしゃるかもしれません。

国や自治体が用意している助成金制度

そこでぜひ活用をご検討いただきたいのが、国や自治体が用意している補助金制度です。熱中症対策に関連する設備投資や取り組みを支援する複数の制度があります。

中でも、高年齢労働者の安全な労働環境整備を支援する「エイジフレンドリー補助金」は、暑熱対策にも活用が可能です。この補助金は、60歳以上の高年齢労働者を雇用する中小企業事業者を対象としており、労働災害防止のための設備改善や専門家による指導を受けるための経費の一部を補助するものです。

熱中症予防対策については、主に「職場環境改善コース」の補助対象となりえます。このコースでは、高年齢労働者の身体機能の低下を補う設備・装置の導入その他の労働災害防止対策に要する経費（機器等の導入や工事の施工等）が補助されます。

具体的には、屋外作業等における体温を下げるための機能のある服や装備、作業場や休憩場所に設置する移動式のスポットクーラー（特定の要件あり）、効率的に身体冷却を行うためのアイススラリー用冷凍ストッカー（特定の要件あり）、体調急変を把握できる小型携帯機器（ウェアラブルデバイス）による健康管理システム、WBGT指数計の導入などが補助対象となりうる対策として挙げられています。補助率は対象経費の1/2、上限額は100万円（消費税を除く）です。なお、この補助金の交付を受けるためには、役員を除き、自社の労災保険適用の高年齢労働者（60歳以上）が常時1名以上就労しており、かつ高年齢労働者が対策を行う作業に就いていることが必要です。

助成金制度一覧

その他にも、熱中症対策に活用できる補助金として、以下のような制度があります。

省エネルギー投資促進支援事業: 空調・換気設備などを高効率な省エネ仕様に更新する費用を支援する制度です。補助率は中小企業で最大1/2です。

業務改善助成金: 生産性向上のための設備投資と賃上げを行う中小企業向けで、エアコン付き休憩所やスポットクーラー、空調服なども対象となり得ます。補助率最大4/5、上限額最大600万円と手厚い制度です。

働き方改革推進支援助成金: 労働時間短縮や有給休暇取得促進と合わせて行う熱中症対策（空調・換気設備導入、冷房付き休憩所整備など）が対象となり得ます。補助率最大4/5、上限額200万円です。

これらの補助金制度を活用することで、熱中症対策にかかる初期費用を軽減し、より早期かつ効果的な職場環境改善を実現することが可能です。

制度名	管轄	主な対象	補助内容(熱中症対策関連)	補助率	上限額	備考
業務改善助成金	厚生労働省	中小企業・小規模事業者	生産性向上のための設備投資と賃上げを行う際に費用の一部を助成。エアコン付き休憩所やスポットクーラー、空調服なども対象となり得る。遮熱施工なども。	最大 4/5	最大 600万円	生産性の向上と賃上げが必須
エイジフレンドリー補助金	厚生労働省	高年齢労働者（60歳以上）を雇用する中小企業	高年齢労働者の安全な職場づくりを支援。屋外作業等における体温を下げる機能のある服や装備、移動式のスポットクーラー（要件あり）、アイススラリー用冷凍ストッカー（要件あり）、WBGT指数計（1事業者1点まで）、健康管理システム（ウェアラブルデバイス）（要件あり）の導入、熱中症予防に関する教育費用などが対象となりうる。	1/2	100万円	60歳以上の労働者が常時1名以上就労し、かつその労働者が対策を行う作業に就いていることが必要。補助対象の高年齢労働者が補助対象に係る業務に就いていることが条件。申請受付期間は令和7年5月15日～令和7年10月31日（予算に達し次第終了）。
働き方改革推進支援助成金	厚生労働省	中小企業	労働時間短縮や有給休暇取得促進などの取り組みを支援する制度。エアコンや換気設備の導入、冷房付き休憩所の整備、暑熱作業の時間短縮を図る自動化・省力化設備の導入なども該当。	最大 4/5	最大 200万円	労働時間削減や有給休暇取得促進と合わせた取り組みが対象。具体的な目標と計画策定が必要。
省エネルギー投資促進支援事業	経産省(SII)	全業種(事業規模による)	高効率な省エネ仕様の設備更新費用を支援。高効率空調、換気設備、断熱改修など。	1/3〜1/2	事業区分による	熱中症対策と同時に省エネ効果も期待できる。導入設備の省エネ効果を数値で示す必要あり。

制度名	管轄	主な対象	補助内容(熱中症対策関連)	補助率	上限額	備考
業務改善助成金	厚生労働省	中小企業・小規模事業者	生産性向上のための設備投資と賃上げを行う際に費用の一部を助成。エアコン付き休憩所やスポットクーラー、空調服なども対象となり得る。遮熱施工なども。	最大 9/10	最大 600万円	生産性の向上と賃上げが必須
エイジフレンドリー補助金	厚生労働省	高年齢労働者（60歳以上）を雇用する中小企業	高年齢労働者の安全な職場づくりを支援。屋外作業等における体温を下げる機能のある服や装備、移動式のスポットクーラー（要件あり）、アイススラリー用冷凍ストッカー（要件あり）、WBGT指数計（1事業者1点まで）、健康管理システム（ウェアラブルデバイス）（要件あり）の導入、熱中症予防に関する教育費用などが対象となりうる。	1/2	100万円	60歳以上の労働者が常時1名以上就労し、かつその労働者が対策を行う作業に就いていることが必要。補助対象の高年齢労働者が補助対象に係る業務に就いていることが条件。申請受付期間は令和7年5月15日～令和7年10月31日（予算に達し次第終了）。
働き方改革推進支援助成金	厚生労働省	中小企業	労働時間短縮や有給休暇取得促進などの取り組みを支援する制度。エアコンや換気設備の導入、冷房付き休憩所の整備、暑熱作業の時間短縮を図る自動化・省力化設備の導入なども該当。	最大 4/5	最大 200万円	労働時間削減や有給休暇取得促進と合わせた取り組みが対象。具体的な目標と計画策定が必要。
省エネルギー投資促進支援事業	経産省(SII)	全業種(事業規模による)	高効率な省エネ仕様の設備更新費用を支援。高効率空調、換気設備、断熱改修など。	1/3〜1/2	事業区分による	熱中症対策と同時に省エネ効果も期待できる。導入設備の省エネ効果を数値で示す必要あり。

注意点

ただし、補助金には共通の重要な注意点があります。それは、補助金の交付決定を受ける前に、補助対象となる取組を開始（機器の購入や工事の発注など）してはならないということです。必ず、交付申請を行い、審査を経て「交付決定」された後に、決定に従って取組を開始してください。交付決定日より前に発注等を行った場合は、補助金が支払われませんので十分ご注意ください。

令和7年度エイジフレンドリー補助金の申請受付期間は、令和7年5月15日（木）から令和7年10月31日（金）まで
業務改善助成金の申請受付期間は、令和7年4月11日（金）から
働き方改革推進支援助成金の申請受付期間は、令和7年4月1日（火）から令和7年11月28日（金）まで
省エネルギー投資促進支援事業の申請受付期間は、令和7年4月1日（火）から令和7年9月下旬（予定）まで

予算額には限りがあり、予算額に達した場合は受付期間の途中であっても申請受付を終了することがあります。早めの準備と申請をお勧めします。

補助金制度についてご不明な点があれば、各事務局へお問合せください。

エイジフレンドリー補助金：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09940.html
業務改善助成金：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
働き方改革推進支援助成金：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html
省エネルギー投資促進支援事業：https://syouenehojyokin.sii.or.jp/?utm_source=other&utm_medium=cpc&utm_campaign=banner&utm_id=cp054

まとめ

来る猛暑に備え、補助金制度を上手に活用して、従業員の皆様が安全・安心に働ける快適な職場環境整備を進めていきましょう。
これは「やらなきゃいけない」対策だけでなく、「やってよかった」と思える未来への投資となるはずです。

（※1）日本気象協会 tenki.jp 2025年03月17日公開記事より。

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