11月に入り、新型コロナウイルス感染症の
新規感染者数の減少に伴い
外国人の入国制限が緩和の方向に進んでいましたが、
海外での新たな変異株の拡大を受け
11月29日に水際対策の強化として、
ビジネス目的の短期滞在者などの日本への入国が
当面停止との発表がありました。

今後この変異株に注意するとともに、
政府の動きにも注視していきたいと思います。

さて、今回は特定技能2号の対象業種拡大について
ご説明致します。

在留資格「特定技能2号」の対象業種拡大について

生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお
人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、
技能実習3年間満了となった実習生や
日本語試験・技能試験に合格した外国人材に、
特定技能1号という5年間の在留資格が設けられております。

現在、受入れ可能な業種は以下の14業種とされていますが、
今後の状況に応じて、対象業種が追加されることが予想されます。

（1）介護　（2）ビルクリーニング　

（3）素形材産業　（4）産業機械製造業

（5）電気・電子情報関連産業　（6）建設　

（7）造船・舶用工業　（8）自動車整備

（9）航空　（10）宿泊　

（11）農業　（12）漁業　

（13）飲食料品製造業　（14）外食業

この内、建設と造船・舶用工業の2業種は
在留期間の更新に上限がなく、
配偶者や子どもの帯同が認められている
「特定技能2号」という在留資格が取得可能です。

この特定技能2号を他業種にも適応させることが
検討されているのです。

制度が変われば外国人材は家族の滞在が認められ、
安定して長く日本で働けるようになります。

より長く働いてほしい企業様にとっても、
うれしい制度となるかもしれません。

国際的な人材獲得競争に向けて

一方、この特定技能2号の対象業種拡大は、
日本が多くの外国人材から選ばれる国になることを
目的としています。

海外では人材獲得競争が活発になってきているので、
国際的な競争を念頭に入れて、
国の在留資格の仕組み、
働く企業様の受入れ体制や職場環境だけでなく
KGグループのようなサポート企業の力など、
外国人材がより働きやすい環境にレベルを
上げていく必要があります。

そうすることで、優秀な外国人材が今後も
継続して日本を選んでくれることでしょう。

今後も、外国人材の需要は高まっていく一方だと言われております。

企業様は職場環境の整備、我々はサポートのさらなる充実を
共に実現していくことが大切になってくるかと思います。

動画のご紹介

さて今回の動画は、特定技能外国人の配属日のワンシーンです。

企業様には、お部屋や家電などの生活環境を
ご用意して頂いておりますが、
初めてお部屋を見た外国人労働者の方々は大変喜んでおりました。

※YouTubeが開きます

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