【技能実習】＆【特定技能】受け入れする際のメリット・デメリット

2022年11月9日

いつも外国人材のメルマガをご覧いただきありがとうございます。

本日は、外国人材の採用をご検討されている企業様より
質問を多くいただく、技能実習・特定技能の分野について、
受け入れする際のメリット・デメリットをご紹介します。

在留資格は、高度な知識を有するものから、
未経験からスタートできるものまで様々です。

求める人材によって、人材獲得の難易度も異なります。

今後の採用活動のご参考に、ぜひご一読くださいませ。

技能実習受け入れのメリット・デメリット

技能実習制度は、開発途上国出身の方に日本の高い技術を
現場での実習を通じて習得してもらい、
帰国後に培った技術を広めていただくという、
国際貢献を目的とした制度です。

現在、日本で働く技能実習生の数は、27万6,123人（2021年12月末）で、
在留資格最多の永住者に次いで2番目の人数となります。

【技能実習を受け入れるにあたっての留意点】

＜メリット＞

最大のメリットは、転職リスクが無く、
長期間（3～5年）の雇用が確保出来ることです。

現在は、技能実習修了後の継続策として、
特定技能制度が創設されるなど、
関係性の構築次第では約10年近くの雇用が可能となります。

特定技能制度は、
国内人材を確保することが困難な状況にある産業分野において、
一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れることを目的とする制度です。

2018年に可決・成立した改正出入国管理法により
在留資格「特定技能」が創設され、
2019年4月から受け入れが可能となりました。

現在、日本で働く特定技能生人数は64,730人（2022年3月末）、
前年同月と比較すると約287％も増加しております。

成長著しく、技能実習修了後の継続の在留資格として注目されています。

【特定技能を受け入れるにあたっての留意点】

最大のメリットは、技能実習から資格変更するケースが多く、
即戦力として活躍を期待できることです。

但し、特定技能は技能実習とは違い、転職活動が自由に出来る在留資格です。

そのため、支払賃金などは高い基準に設定しておかないと、
中々募集が集まりづらいという状況も起こりえます。

また、特定技能候補者には業界未経験者もいるので、
面接する前に必ず職歴のチェックも忘れないよう心がけてください。

コロナウイルスによる入国規制が緩和されたことで、
今年に入って、日本に来るのを心待ちにしていた技能実習生が
続々と入国してきております。

入国後は、約1ヵ月間の日本語講習、各配属先の受け入れ時のサポートなどで、
技能実習・企業様のお手伝いをさせて頂いております。

※実習生の真面目でひた向きに仕事に取り組む姿勢は、
ただただ頭が下がるばかりです。

上記以外にも、最近は特定技能に関するお問い合わせも増えてきており、
在留資格変更の手続きから、特定技能人材の紹介まで、
幅広くご相談を承っております。

これからも、技能実習・特定技能などの在留資格を中心に、
お客様のご状況に合わせた外国人材の受け入れプランをご提案させて頂きます。

外国人材を受け入れする際にお困りごとがあれば、
いつでもお気軽にお問い合わせくださいませ。

※採用方法や在留資格、制度の詳しい内容など、
外国人の受け入れについてのご質問も受付しております。

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さまざまなサポートを行っております。

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外国人採用などに向けた支援を展開しています。

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