2022年の外国人労働者数は過去最多の182万人にのぼると
厚生労働省より統計値が発表されました。

労働人口の減少、少子高齢化社会を迎えた日本にとって、
「人手不足の解消」は、どの業界においても喫緊課題と言えます。

外国人労働者急増に伴う動き

統計によると、
ベトナムが最多（46万人）であることは変わらないものの、

インドネシア（7.7万人　47.5％増）
ミャンマー（4.7万人　37.7％増）
ネパール（11.8万人　20.3％増）

これら3国からの労働者が急増しています。
今後も、建設や介護といった業界を中心に、
外国人労働者の拡大が見込まれます。

その拡大に合わせて法整備も急ピッチで進められている訳ですが、
技能実習制度を見直し、特定技能に一本化される案なども、
今年中には大きな動きがありそうです。

外国人材の定着に向けて

外国人材は直ぐに離職してしまうという声をよく耳にします。
早期離職の割合は、日本人14％に対し外国人材は28％と、
実に倍近い差がでています。

この理由として、労働環境や賃金を含む雇用条件もありますが、
一番は「転職をキャリアアップと捉えるポジティブな価値観」によるもの、
との意見もあります。

いずれにしても、
外国人材の「人権が尊重される制度へ」という潮流になっていますので、
これからは外国人材を「どう採用するか」ではなく
「どう定着させるか」がポイントになってきます。

外国人材を雇用する上での環境整備、
日本人との相互理解、ダイバーシティマネジメントへの挑戦など、
これからは旧態依然とした考えでなく、
新しい採用計画が求められる時代なのかもしれません。

ヒアリングの様子

こちらの写真は、外国人材のヒアリングの一場面です。
生活や仕事のサポートなど、コミュニケーションを大切にしています。

よろしければご覧になってください。

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「外国人材の採用方法や在留資格について知りたい」
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