技能実習制度の見直しに関する最終報告書案が
有識者会議で諮られました。

政府は、来年の通常国会に関連法案の提出を目指していますが、
現時点でも今回の法改正の道筋がはっきりと見えてきました。

新制度の概要

(1)技能実習制度を発展的に解消し、
　外国人材の確保・育成を目的とした新制度の創設
(2)特定技能移行時の試験合格（日本語・技能）を必須に
　※不合格の場合、再受験のために1年の在留を認める
(3)就労1年超で一定の日本語能力と技能があれば転籍可能
(4)実習生が現地で支払う手数料を受入企業が負担する仕組みを導入

大きなポイントとして、これまで国際社会から批判が集まっていた
制度趣旨の変更と職業選択の自由を認めた点が挙げられます。

これにより、日本は新制度で人材を確保・育成し、
特定技能によって人手不足を解消する、という
ロードマップが仕上がった形になります。
これから労働人口減少時代を迎えるにあたり、
外国人労働者を取り巻く規制緩和が、
今後ますます進むと予測されています。

受入れ企業様におかれましては、
新制度に対する正しい理解と
さらなる外国人材とのコミュニケーションが
必要とされるでしょう。

ミャンマー軍政による 「外国での就労者から所得税徴収」

弊社が多くの人材をサポートするミャンマーにおいても、
大きな発表がありました。

10月1日から2024年3月31日まで
外国で就労するミャンマー人労働者から、
課税前の所得額の10％を所得税として徴収することが
発表されました。

日本で働くミャンマー人は
実質、日本とミャンマーでの二重課税状態となります。
どのように徴収するか、全容は明らかになっていませんが
これまでにあった例によると、
パスポート更新時に納税状況が確認されて
滞納があればパスポート発給が止まることも。

徴収を確実なものにするため、
送出し機関にミャンマー中央銀行への
労働者リスト提出義務を設けるなど具体的な動きもある一方、
手元に残るお金が減ることになる労働者からの反発は必至…。
今後の動向に注視が必要です。

このように、法整備の他にも様々な諸問題が
浮き彫りになっています。
外国人労働者への依存が加速する中で、
受入れ企業様におかれましても
情報をアップデートし続けることが求められます。

弊社では、これまで培った外国人採用のノウハウを活かし、
受入れを検討される企業様のサポートを行なっています。
最新情報や採用のチェックポイントなど
気になることがございましたら、お気軽にお申し付けくださいませ。

※画像は、ミャンマーで日本での就労を志す候補生です。
　彼らに選ばれる国であるために、様々な整備が進んでいるのです。

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