技能実習制度の見直しに伴う
有識者会議が重ねられていましたが、
いよいよ最終報告書を基にした制度改革案が
国会にはかられる見通しです。

これまで趣旨と実態がかけ離れていたり、
人権侵害の温床とも揶揄されていた制度を
抜本的に見直す方針が明らかになっています。

旧制度と新制度の比較

制度が新しくなる上で大きな変更ポイントは4つ。
諸外国から非難が集まっていた項目を改善しています。

(1)目的
技術移転による国際貢献　→　人材確保と人材育成

(2)名称
技能実習制度　→　育成就労制度（仮）

(3)期間
最長5年　→　3年

(4)転籍
原則不可　→　要件を満たせば1年で可能

目的や名称の変更からも明らかですが、
明確に「人手不足を解消するため」の在留資格に
変更することを基本線としています。
これから詳細な内容も固まっていくものと推測されます。

具体的な施行時期などは未だ確定していないようなので、
引き続き国会での議論をフォローしていく必要がありそうです。

制度変更に伴う新たな課題

制度が新しく変更されることで
地方企業における採用課題も顕著に現れてくるでしょう。

現状の特定技能（転職が認められる在留資格）の
人材分布からも見て取れますが、
収入などの更なる好条件を求めて
都市圏への人材流出がさらに加速していくことが見込まれます。

「外国人材の採用にあたり初期費用や教育など
多くのコストを費やしても1年で転職してしまう…」
受入れ企業様から、このようなお声をいただくこともあります。
コストだけでなく、これまでの時間や労力、
人材に対する思いを考えるとやるせない気持ちになります。

地方企業様のサポートを行う弊社では
「人材の定着」に主眼を置いたフォローアップを実施しています。

地方ならではのコミュニティ、都市圏との物価の差、企業との結びつき…。
これらを大切にした細やかなコミュニケーションを図り、
外国人材の「もっとここで働きたい」を引き出しています。

ここにしかない！と外国人材に思ってもらえるような魅力を
弊社とともに磨いていきませんか？

※画像はミャンマーで日本での就労を志す候補生です。

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