近年、日本における外国人労働者は
人手不足の問題を抱える業界を中心に依存度が増す一方。
国内の外国人労働者は
ついに200万人を突破したとの報道がなされました。

諸外国との人材争奪戦が顕著になる中、
「外国人から選ばれる国に」という観点が拡大し、
制度の見直しや規制緩和が急速に進んでいます。

そんな中、弊社で多くの人材をサポートしている
ミャンマーにおいて
国軍による民間人の徴兵を開始すると発表されました。

徴兵制開始によるミャンマー人材への影響

ミャンマーでは、2010年に法制化された徴兵制。
これまでは志願兵のみで兵力を維持してきた国軍ですが、
劣勢の状況が続く中での兵力不足を補うためとみられています。

国軍が発表した徴兵制のポイントは、以下の通りです。

・対象は男性18歳～35歳、女性が18歳～27歳まで。
　※後に「女性を徴兵の対象にする計画はない」と訂正
・期間は2年間。非常事態宣言下では最長5年まで延長可能。
・拒否すれば最長5年の懲役

今後、徴兵手続きが開始されると
大きな混乱が起きることが容易に予想されます。

一連の徴兵騒動よる技能実習・特定技能への影響は、
現時点では出ておりません。
しかし、ミャンマーの若者たちは
「徴兵前に海外に出国したい」という志願者が増え、
ますます日本行きを希望する人材が増えると予想されています。

「発表はしたものの、具体的に何も決まっていない。
場合によっては世論の反発で実施できないことも」
との現地の見方もあり、今後も報道を注視していきたいと思います。

「育成就労」方針決定

そのような中、日本では技能実習にかわる新制度
「育成就労」の方針が決定しました。
人材育成と確保を目的とし、転職制限を緩和する新たな枠組みです。

これにより、外国人材は
育成就労～特定技能1号～特定技能2号と
キャリアアップの道筋が明確になり、長く日本で働けるようになります。

場合によっては、家族帯同も認められるようになるビジョンも
はっきりと描けるようになりました。

「外国人から選ばれる国に」
「外国人から選ばれる企業に」
これからも外国人労働者を取り巻く環境は
どんどん変化していくことでしょう。

※写真は、現地で日本語習得に励む学生です。
　日本での就業を志す若者は急増しています。

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