企業の外国人採用に関わる価値観が、
ここ数年で急速に変化しているように感じます。

2010年代は、
「人件費を抑制したい」
「確実に労働力を確保したい」
そのような実態も多く目にしてきました。

しかし近年では、
「外国人材はなくてはならない戦力」
「特定技能含めて外国人材のキャリアプランを作成したい」
というような声もよく聞かれるようになりました。
外国人材がもたらすメリットの重要性に、
企業側も気付きを得られた結果ではないかと思われます。

技能実習から育成就労への制度変更も可決され、
ますます戦力としての需要が高まる外国人材ですが、
受入れる企業にとっては、
その価値観をさらに変化させていくことが必要不可欠になります。

制度変更に伴い、新たな懸念が生まれるからです。

これから考えられる地方企業の課題

新しい育成就労制度が施行されると
これまで原則認められなかった転籍（就労先の変更）が、
就労開始1～2年後に認められるようになります。
外国人材の人権保護と権利性の向上のために
本人の希望で転籍することが可能になるのです。

ここで課題になってくるのが、人材の都市圏流出です。
先に人手不足の解消を目的として設立された特定技能では、
地方企業における多くの外国人材が
東京や大阪といった都市圏に流出してしまう問題が浮き彫りになりました。

地方と都市圏で最低賃金や生活環境などの違いがあることを認識し、
収入や生活レベルの改善を求めて
都市圏の企業に転籍を希望する外国人材が増えたのです。

育成就労制度下においても、
同様の事態が起きることが容易に想像できます。

人材採用から「人材定着」へのシフト

ここでポイントになるのが、
「いかに地方で外国人材を定着させるか」です。

外国人材は、出身国のコミュニティとして活用しているSNSを通じて、
都市圏の生活環境や賃金水準などの情報を得ています。

地方で生活していると、都市圏へ憧れを抱いたり、
転籍によって環境を変えたいと考える人材が増えることは自然の原理です。
しかし、コストを掛けて採用し、
手塩にかけて育てた人材が流出してしまうことは
地方企業にとって大きな痛手と言えます。

今後は、いかに定着させるかを主眼に置き、
外国人材と真摯に向き合うことが求められるでしょう。

人材定着のための環境づくり

外国人材を採用するだけで安心していませんか？
これからは、人材に定着してもらえるような環境づくりが大切です。

●物価の差を説明する
●地方特有のコミュニティに触れてもらう
●外国人材と企業間の近い距離感（企業方針の理解）
●地方ならではの自然環境　…など
これらは人材定着に成功している企業様の事例です。

弊社ではこのような成功事例を多く集め、
地方での人材定着に向けて、さらにフォーカスしていきます。

写真は、弊社がサポートしているミャンマー人技能実習生です。

彼らも技能実習から特定技能に移行し、
日本での長期間就労を目指しています。
その向こう側には、人材の長期定着を望む企業努力もあるのです。

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