10月1日より、在留ミャンマー人への
緊急避難措置の審査が厳格化されました。
内容としては、技能実習生が実習を修了していない段階では
この緊急避難措置を受けられないというものです。
ここに至った背景には、制度の誤用・濫用が頻発した実情があります。
今回は、この制度に関しての詳細と
今後についてお話ししたいと思います。
在留ミャンマー人への緊急避難措置とは
2021年に起きたミャンマーでのクーデターから
3年経った今もなお、一部地域で紛争が発生しています。
現地の不安定な情勢を受け、日本国内に在留を希望するミャンマー人に対し
「特定活動」の在留資格を認めることにした制度が
この緊急避難措置です。
難民認定申請者については、審査を迅速に行い
難民該当性が認められる場合には適切に難民認定し、
難民該当性が認められない場合でも
上記と同様に緊急避難措置として在留や就労を認めています。
「ミャンマーに帰りたいけど帰れない」
そんな技能実習生は、在留資格変更を申請すれば
「特定活動」の資格を得ることができていたのです。
制度の誤用・濫用が頻発した背景
しかしながら、この「特定活動」には
転籍が認められるという側面があります。
現行の技能実習制度では原則転籍は認められておらず
期間満了まで同一の実習機関で勤めることになりますが、
この制度を活用して在留資格を「特定活動」に変更することで、
賃金のより良い企業に転籍したり、
都市部に移動することもできるようになります。
そういったことから、制度の誤用・濫用が
散見されるようになりました。
実際に、2020年に250人だったミャンマー人技能実習生の失踪者は、
2021年に447人、2023年には1,765人に急増しているとの報道もあります。
以上の経緯から、今回緊急避難措置の審査が厳格化。
在留資格「技能実習」で在留するミャンマー人のうち、
技能実習を修了することなく、残余の在留期間がある者については
在留資格の変更は認められないことになったのです。
予想される今後
今回の制度の変更により、
ミャンマー人の失踪に歯止めがかかることが期待できます。
受入れ企業様にとっては朗報ではないかと思います。
2027年には技能実習制度は廃止され、新たに育成就労制度がスタートします。
外国人材にとっても流動性が高まり、人材の争奪戦が始まることでしょう。
その変化にも迅速に対応していくため、弊社では取り組みを強化しています。
ミャンマー人が長く安心して実習を行えるように
受入れ環境の整備やバックアップなどの様々な支援を行うことはもちろん、
正しい理解のもとでミャンマー人・受入れ企業様が相互に良好な関係を築けるよう
サポートさせていただきます。
写真は母国で日本語の勉強に励む候補生です。
近い将来、彼らが日本でしっかり活躍できるよう、
今できることを着実に取り組んでいきます。
最後に
最後までお読みいただきありがとうございます。
今後も随時、情報提供をさせていただきたいと思います。
ご要望などございましたら、
Webフォーム、またはお電話からお気軽にご相談ください。
今後ともよろしくお願いいたします。