外国人材の受け入れが進む業界はどんな特徴がある？

2021年1月27日

一部地域での緊急事態宣言が発出されて以降、
日本も水際対策の再強化に入りました。

今年も一定期間は、新型コロナウイルス感染症との
闘いが続きそうです。

これまで、ビジネストラック・レジデンストラックを経ての入国が
承認されてきたビジネス関係者についても、新規入国は一時停止の
措置が取られ、緊急事態宣言の解除まで継続される見込みです。

弊社では、国内在住の有望な外国人材のご紹介や、
複数の在留資格のご説明も行っております。

喫緊での採用をお考えの企業さまも、お気軽にお問合せください。

外国人材の受け入れが進む業界の事例

今回は、これからどの様に外国人材の受け入れが
拡大・整備されていくのか、介護業界を例に
紹介させていただきます。

ぜひ多くの業界の企業様にご覧いただきたい内容です。

というのも、これから人手不足が進む日本市場において、
この「介護業界」に習った在留資格の整備がなされると
考えられているからです。

なぜ介護業界の外国人材受け入れが基にされやすいかというと、
以下の理由が挙げられます。

そもそも人手不足が深刻な業界である
介護福祉士、実務者・初任者研修など、資格が明確である
（資格を基に給与査定を行えるので、
　日本人と同一賃金であることが立証し易い）

日本では単純労働は認められず、
雇用条件も日本人との待遇比較は細かに審査されます。

介護業界は資格が明確に決められている分、
それにより給与・待遇を設定することができます。

そのため技能実習・特定技能・介護など、
様々な在留資格に介護職が加わったとも言われています。

皆さまの業界ではいかがでしょうか。

明確な『人事査定』や『給与規定』。
これらの整備が、外国人材受け入れへの大きな一歩となり、
業界の担い手、後継者問題の解消にも繋がるのではないでしょうか。