ミャンマー情勢についての続報と在日ミャンマー人達の動き

2021年2月24日

ミャンマーの軍事クーデターには市民からの反発が強まり、
収束の兆しが見えていません。

クーデターによって国軍が政権掌握し、1ヶ月近くが経過しようとしていますが
デモを封じ込めるためのミャンマー国内での通信制限や、諸外国からの経済制裁、
国際社会からの孤立など、様々な状況が報道されています。

日本との通信・物資輸送・送金等の制限もありますが、
今後も現地状況について最新の情報をお伝えさせていただきます。

ミャンマーの現状

ミャンマー国内では現在も情勢が
日々刻々と変化しています。

そんな中現在入ってきている直近の現地の情報を
共有させていただきます。

・ビジネス
　「キリンビールが提携先との合併解消」
　「プーマエナジーグループが全事業を停止」
　「国内ほとんどの自動車ショールームの閉鎖(自動車市場の一時停止)」

・政治
　「閣僚全員の交替」
　「ミャンマー通貨や株価の暴落」
　「米国が国軍系資産10億ドル凍結」
　「ニュージーランドが断交」
　「国軍系商品の不買運動拡大」

など日々様々な動きがあります。

今後さらにミャンマー国内での「物価の高騰」「失業率の増加」に伴い
貧困の拡大が考えられ、これまで以上に海外での就労を希望する若者が
増えることが見込まれています。

現地の送り出し機関でも、日本で働くことで現在の貧困から脱出し、
夢と希望に満ち溢れた人生がスタートできることを日々訴え続けています。

日本国内の動き

東京・大阪など都市圏を中心に、
在日ミャンマー人によるデモ活動が行われています。

普段は真剣に実習に励み、
勤勉・温厚で知られるミャンマーの方々が訴える姿は、
我々日本人から見てとても考えさせられる光景です。

「子供の世代まで、軍事政権を残してはならない」
「国外にいる自分達が世界に発信するため、ここで立ち上がらなければいけない」
「コロナ禍でもデモ開催を認めてくれた日本に感謝したい」

これが、在日ミャンマー人の若者たちが真剣に伝えている言葉です。

コロナ禍もあり、デモ活動自体に批判的な意見も多くございますが、
我々の想像を超えた事態が、
まさに現実社会で起きていることを認識させられます。

日本は雇用のグローバル化に向けて、
今後も段階的に規制緩和がなされていくと考えられています。

「外国人雇用」を、重要な人事戦略と位置付ける企業も増えています。

文化の違いや諸状況を理解することは、
外国人労働者受入に不可欠な要素です。

国際問題を対岸の火事とせず、当事者意識を持って考えてみる。
そんな機会になれば幸いです。