新型コロナウイルス感染症の影響を受け、外国人の入国制限が続いています。

外国人の入国を待機される企業さま、採用計画の見直しを検討される企業さま、
様々なご相談を承る中で、国内在住の外国人材の在留資格を切り替え、
人材を確保するケースが増加しています。

今回は、多くの企業さまからお問合せいただいている「特定技能」について、
最新情報と採用時のポイントをご紹介させていただきます。

特定技能の現状

2019年4月施行、特定14分野の人手不足解消を目的に
制定された在留資格「特定技能」。

出入国在留管理庁による速報値によると、
令和2年12月末時点の特定技能での在留外国人数は15,663人。

同年9月末時点の8,769人と比較しても、
急拡大していることが読み取れます。

その内訳として、

・分野別…
飲食料品製造業36.8％（5,764人）
農業15.2％（2,387人）
建設業8.4％（1,319人）

・国別…
ベトナム60.1％（9,412人）
中国10.1％（1,575人）
インドネシア9.7％（1,514人）

・都道府県別…
千葉県1,260人
愛知県1,250人
東京都1,016人
埼玉県783人
大阪府779人

※出典：出入国在留管理庁

これらは技能実習生の受入割合と近しい数値になっており、
多くの技能実習生が、在留資格を特定技能に
切り替えていることがうかがえます。

特定技能生を採用する際のポイント

弊社では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により
帰国できない技能実習生や、特定技能への移行を希望する方など、
多くの特定技能候補生と面談させていただいています。

その中で、候補生の希望としてあがる項目は、
①都市圏に行きたい
②賃金水準は手取りで16～17万以上
③とにかく残業の有無が気になる

日本での在留経験がある候補生は、日本の生活にも慣れ、
語学能力の高い人材も多い半面、
収入や待遇面の希望要望が高くなる傾向がございます。

これらは、受入企業さまでの福利厚生や、
住居を含む生活サポートなどを充実させ、
写真などを用いて職場や寮を紹介するなど、
事前に細かな面談を重ねて採用を出す、
という方法が望ましいと考えています。

弊社は、特定技能の登録支援機関として事前ガイダンスや
受入後の生活サポートも行っております。

特定技能に関わるご相談など、お気軽にお申し付けください。

動画をご紹介

さて今回ご紹介する動画は、配属して間もない介護実習生です。

お休みの日に生活サポートとしてお邪魔しました。

彼女達も日本で実習を積んだ後、
特定技能にも興味があるとのことです。

※YouTubeが開きます

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