新型コロナウイルス感染症の影響を受け、
新規外国人の入国制限が継続される中、
特定技能の在留資格を得る外国人が大幅に増え、
その傾向はこの先も続くと予測されています。

今回は、注目が集まる「特定技能」をご検討されている企業様に、
ご一読いただきたい内容です。

特定技能外国人への義務的支援

特定技能外国人を採用する際は、その活動を安定的かつ円滑に行えるよう、
職業生活や社会生活上における、下記10項目の支援が義務付けられています。

(1)事前ガイダンス

(2)出入国する際の送迎

(3)住居確保・生活に必要な契約支援

(4)生活オリエンテーション

(5)公的手続き等への同行

(6)日本語学習の機会の提供

(7)相談・苦情への対応

(8)日本人との交流促進

(9)転職支援（人員整理等の場合）

(10)定期的な面談・行政機関への通報

これらの支援には複雑な項目もあり、
かつ特定技能外国人が十分に理解できる母国語で実施する必要があります。

そのため、初めて外国人労働者を受け入れられる企業様には大きな負担になります。

しかし、これらの全て（または一部）は、
「登録支援機関」に委託することができます。

登録支援機関について

2021年4月15日現在、全国に登録支援機関は5,882社あります。
出典：出入国在留管理局

しかしその大半は、登録のみを行い、
まだ支援実績のない機関が占めていると言われています。

登録支援機関の選定は、
受入企業様にとって非常に重要になります。

登録支援機関選びのポイント

• 支援実績の有無
• 母国語の対応ができる、および対応スタッフが近くに常駐しているか
• 業務委託に関わる費用が適正であるか
  
  

最初にこれらを確認し十分に理解しておくことが、
円滑に受入と支援をしていく鍵になります。

弊社ＫＧ情報は、
登録支援機関として各エリアにおいて支援実績がございます。

制度のご説明や雇用実例、申請の流れなど、
採用にあたってのご不明点がございましたら、
お気軽に担当スタッフまでお問合せください。

動画のご紹介

今回は、新しく銀行口座を開設したミャンマーの方々に、
母国語でコンビニＡＴＭの操作方法を解説しました。

日常生活におけるサポートも、
登録支援機関として大事な業務になります。

※YouTubeが開きます

📧 この記事をメールで送る