日本政府によって、10月より外国人の入国制限が緩和され、
入国者数の上限撤廃や、ビザなし短期滞在を許可するなど、
往来をコロナ前に近づける動きとなるようです。
円安加速で日本への観光需要が高まりを見せる中、
インバウンド消費の回復を軸とした経済効果にも期待が寄せられます。
外国人労働者市場に目を向けると、
6月の緩和以降、順調に入国が進んでおり、
企業様における外国人材の採用活動も活発になり、
弊社にも制度・在留資格に関するお問い合わせが増えています。
外国人労働者の見通し
技能実習制度については、諸外国から「人権侵害の温床」との提唱があり、
日本政府は急ぎ2019年に新設した在留資格「特定技能」への移行を図っています。
今後も段階的な拡大が予想され、特定技能1号の受入人数の拡大、
対象業種（現在14業種）の職種追加や、
家族滞在や期限更新が認められる特定技能2号の拡大調整など、
外国人材が日本国内で自由に就業先を選べ、
日本人と同等に活躍できる環境整備が進むとされます。
技能実習と特定技能の比較
技能実習と特定技能の比較において、重要なポイントとなるのが下記5項目です。
(1)制度の目的
技能実習…「国際技能移転・国際協力」
特定技能…「人手不足解消」
(2)在留期限
技能実習…「3年※最長5年」
特定技能…「通算5年※1号の場合」
(3)協力団体・機関
技能実習…「監理団体」
特定技能…「登録支援機関」
(4)受入人数
技能実習…「常勤職員に応じた人数枠」
特定技能…「人数枠なし※介護・建設分野を除く」
(5)転籍・転職
技能実習…「原則不可」
特定技能…「可能」
特筆は(5)転籍・転職。
特定技能は、一定水準の技能が担保できる反面、
転職が認められることにより転籍・転職の事例が多数発生。
企業様にとっては採用が計画通りに進まない実態が出てきています。
そのため、配属後のフォローアップや、
外国人材・企業様との信頼関係、
有事の際の柔軟迅速な対応が肝心であると考えています。
我々KG情報は、登録支援機関として
資格制度に関わる知識・経験の構築はもちろん、
「フォローアップの充実」を重要項目としてサポートを実施しています。
試験対策で日本語講座を実施している様子
日本国内で活躍する技能実習生、特定技能生に対し、
各試験対策や日本語教育も定期的に実施しています。
写真は試験対策で日本語講座を実施している様子です。
▼KG情報では、技能実習制度の活用に関する
さまざまなサポートを行っております。
企業様1社1社のご要望に応え、
外国人採用などに向けた支援を展開しています。
ご希望・ご要望があれば、何でもご相談ください。