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今回は、外国人材に関する在留資格の今後の見直しについてご説明します。

技能実習制度と特定技能の違い

本来、外国人技能実習制度とは、先進国である日本で3年間実習を行い、
技能・技術又は知識を開発途上国等へ移転する制度です。

しかし実情は、技能実習生を「労働力」として見られるケースもあり、
制度の建て付けと現場のニーズが少し違ってきていると
指摘されております。

先日の政府の有識者会議でも議題となり、
技能実習を「特定技能」の在留資格と一本化していくことも
今後の検討材料の一つとして意見が上がっておりました。


特定技能とは、技能実習の次の在留資格として位置づけられており、
国内人材を確保することが困難な状況にある産業分野において
一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れることを目的とする制度で、
1年更新で通算5年間、業務に従事できます。

技能実習を3年間良好に満了した実習生は、
同じ業種であれば特定技能の在留資格が取得できます。

異業種であっても業種ごとの試験に合格できれば、
業種をまたいで転職することは可能です。

特定技能は実習することが目的ではなく、「労働力」としての在留資格。

より日本人社員に近い立場となり、
「労働力」として外国人材を求める業界や
企業様とのミスマッチも起こりません。

この件に関して、有識者会議では今春に中間報告が提出され、
秋に最終報告書がまとまる予定となっております。

この動きの中で、すぐには変わらないにしても、
外国人材と企業様双方の状況に合った在留資格に
改善されていくことを願っております。

技能実習生を受け入れた企業様の事例と3年後の選択肢

ここで、実際に技能実習生を受け入れされている企業様でのお話を
ご紹介します。


3年前、ミャンマー人2名を初めて受け入れされ、
まさに在留期間の満了を迎えようとしています。

1年目は企業様も実習生もお互いに慣れておらず、
意見や感覚の違いなどからいろいろと問題があったようですが、
話し合うことで理解を深めてきました。

企業様が熱心に指導を続けてくださり、実習生も努力を積み重ね、
今では現場になくてはならない存在にまで成長しております。



3年満了した後の実習生の選択肢としては、
●帰国
●特定技能に切り替えて会社に残る
●転職する
…などがあります。

どれも実習生の希望を聞いた上で話し合いを進めていくことが大切です。


また、実習生は初めて海外で生活するという方が多いので、
働くだけではなく日本での毎日の生活も楽しんでおります。


実習生の次のステップに向けて、
満了後の生活面や給与なども含めて幅広く話し合い、
コミュニケーションをとりながら円満に進めていけると良いと思います。

特定技能という在留資格が今後も重要になってきますので、
技能実習と併せてご活用ください。

動画のご紹介

さて今回の動画は、3年目の実習生が料理をしている動画です。

仕事や日本語だけでなく、料理もずいぶん上手になりました！
よろしければご覧になって下さい。

※YouTubeが開きます

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