求人件数激増！中四国地方は、47.7％増　【2025年1月】

2025年2月3日

最近、ニュースで「求人倍率」という言葉を以前ほど耳にしなくなったように感じられませんか？

従来、求人倍率は公共職業安定所（ハローワーク）が集計するデータに基づいて語られることが一般的でした。しかし、民間求人サービスの充実に伴い、ハローワークを利用する求職者や企業が減少しているため、求人倍率に大きな変動が見られにくくなったのが一因と考えられます。

一方で、全国求人情報協会が主要15媒体から集計したデータ（※1）によれば、2024年12月の求人件数は全体で前年同月比＋20.6％の増加を示しており、特に中四国エリアでは47.7％増と大幅な上昇が続いています。

12月は年末需要の影響もあってか、サービス業や販売職での求人増加が顕著です。また、スポットワークの活況も影響しているのか、アルバイト・パート雇用の伸びよりも、正社員採用の募集件数の増加率が高い傾向にあります。

最低賃金の上昇や賃上げ、ベースアップが進む中で、求人も活況を呈しているのはなぜでしょうか。

【理由分析】

50代の労働者人口が過去最高に達し、技術・知識・経験の継承が急務となっている

　　第二次ベビーブーマーや団塊ジュニア世代がすべて50代となり、50代の比率が過去最高となっています。それに伴い、組織全体の高齢化も顕著です。
　　企業にとっては、年配者の技術/知識/経験の継承が待ったなしの状態ということもあり、募集意欲が高まっています。

労働人口維持の限界が見えてきた

　　2008年をピークに日本の人口は減少の一途をたどっています。一方、「労働人口」は女性の社会進出増加やシニア世代の就業者数の増加により補われてきたため、１９９８年から長らく、一定のラインで推移していましたが、女性の社会進出も、シニア世代の就業率もこれ以上の伸びは見込めなくなっています。さらに、人口減少が加速していることも影響しており（2024年の日本の人口は約90万人減少）、高齢化と相まって若手人材の募集が一層活況を呈しています。