今年も最低賃金の大幅アップが決定しましたが、
それ以上に平均時給はアップしており、
人材確保には賃金アップが不可欠になっております。
国や自治体の助成金も多数ありますので、
今回はその一例をご紹介いたします。
国による支援
●業務改善助成金
中小企業や小規模事業者が
職場内で最も低い賃金（最低賃金）を一定額以上引き上げたうえで
生産性を高めるための設備投資などを行った場合、
その費用の一部をサポートするものです。
●キャリアアップ助成金
有期契約やパートタイム、派遣社員などの非正規雇用の労働者が、
企業内でキャリアアップできるようにサポートするものです。
具体的には、非正規雇用の社員を正社員にしたり、
待遇を改善した企業に助成金が支給されます。
（「賃金規定等改定コース」があります）
●中小企業向け賃上げ促進税制
この制度は、青色申告書を提出している中小企業が、
前の年より従業員の給与を増やした場合、
その増加分の一部を法人税や所得税から控除できる仕組みです。
詳しくは下記をごらんください。
※厚生労働省
「最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業」
地方自治体による支援
地方自治体による支援をいくつかご紹介いたします。
他の都道府県でもこれから発表される可能性がございますので、
ぜひチェックしてみてください。
●徳島県「徳島県賃上げ応援サポート事業」
※徳島県ホームページ
「最低賃金の引き上げを行う中小・小規模事業者を支援します！
【徳島県賃上げ応援サポート事業のご案内】」
●愛媛県松山市「松山市賃上げ応援奨励金」
※松山市ホームページ「松山市賃上げ応援奨励金」
●大分県「業務改善奨励金（令和６年度大分県物価高騰対応業務改善奨励金）」
※大分県ホームページ
「業務改善奨励金（令和６年度大分県物価高騰対応業務改善奨励金）について」
●山口県「初任給等引上げ応援奨励金」
※山口県公式ウェブサイト「初任給等引上げ応援奨励金について」（2025/3ページは削除されました。）
最後に
最後までお読みいただきありがとうございます。
今後も随時、情報提供をさせていただきたいと思います。
ご要望などございましたら、
Webフォーム、またはお電話からお気軽にご相談ください。
今後ともよろしくお願いいたします。